削れた分から、あとで。
料金
実際に減った支払い額の30%です。
減らなければ、請求はありません。
月額固定費も初期費用もありません。ただし削減が出れば、その3割はこちらがいただきます。決して小さい額ではありません。そのかわり、削れなければ1円も入らないので、こちらは本気で削りにいきます。
お金の流れ
バックオフィスの支払いが月40万円だった会社が、30万円まで下がったとします。減ったのは10万円。この10万円を、こう分けます。
削減額 ＝（導入前の支払い − 今月の支払い）− 今月新たに増えたツール代
外注費が月10万円減っても、そのために月5,000円のツールを導入したなら、削減額は95,000円です。ご請求はその30%、28,500円になります。増えた分を引かずに請求するのは、こちらに都合のいい計算なので。
ツールの契約と支払いは御社の名義で直接お願いします。こちらが立て替えて再請求すると、中間マージンを乗せていないことを確認できなくなるためです。
対象の線引き
診断で「人の時間が空く分」も金額で出しますが、そこは成果報酬の対象外です。実際に現金の支払いが減った分だけを対象にします。
請求書の金額が実際に下がったもの。誰が見ても確認できる数字だけです。
数え方しだいでいくらでも大きくできる項目です。ここを入れると、請求のたびに揉めます。
全体の流れ
コスト削減は、やり切れば終わります。ただし削ったあと、放っておくと戻ります。だから料金の形も時期で分けています。
どこにいくら払っているか、どの項目が相場より高いかを1枚にまとめます。これをやらないと、削減額も決まりません。
実際に削ります。契約の更新月がばらばらなので、ひと通り削り切るのに1年ほどかかります。
削り終わったあと、また増えていかないように機械が毎月見ます。移るかどうかは自由です。
削減の期間中は、見張り料をいただきません。成果報酬だけです。両方から取ることはしません。
成果報酬は一つの施策につき24か月で打ち切ります。月10万円削れた施策なら合計72万円。25か月目からは、削れた分がまるごと御社の利益です。
企業のソフトウェア利用料は、年平均で15%増えていくというデータがあります。削ったものが1年で戻るのは、もったいない。
この見張りは、ほぼ全部が自動処理です。人が毎月張りついて9,800円をいただく形にはしていません。だからこの価格で続けられます。期間の縛りもなく、いつでも止められます。
無料の範囲と、お預かりする情報
初回の棚卸しで「どこに、いくら払っているか」「どの項目が相場より高いか」まではお見せします。そこから先の具体的な手順は契約後です。診断だけでは1円も減りません。減るのは、解約したとき、乗り換えたとき、手入力をやめたときです。
健康診断で数値と要注意項目をお伝えするのと、同じところまでです。
実際に金額を動かす部分です。ここに手間の9割があります。
拝見するのは、カード明細・引落明細・顧問契約書・リース契約書です。取引先の名前も金額も契約条件も全部分かる書類なので、見る前に結ぶ、という順番にしています。雛形はこちらから送ります。
お預かりした書類は契約終了から30日以内に削除します。事例として紹介する場合も、社名・業種・金額が特定できない形にしたうえで事前に許可をいただきます。カルテ・患者名簿・顧客リストの類はお預かりしませんし、拝見もしません。必要がないからです。
社外秘で見せられないものは、無理に見せなくて大丈夫です。金額を伏せて項目名だけでも、画面を一緒に見る形でも構いません。見せられる範囲から始めてください。
正直に書きます。このサービスは立ち上げたばかりで、まだ「導入◯社」と並べられる実績がありません。
なので最初の10社は、最初の6か月間、料率を半分の15%にします。削れた分の85%が御社に残ります。こちらが欲しいのは実績で、そちらが欲しいのは削減額です。噛み合っているうちに、やらせてください。
よくある質問
小さい額ではないと思います。ただ、この30%は「減った分」からしか発生しません。削れなければゼロですし、削れた月も7割は御社に残ります。
長く続ける前提であれば、料率を下げるご相談にも応じます。6か月・1年でお約束いただける場合は、そのぶん下げます。
いいえ。導入前の請求書でベースラインを作り、毎月の実際の請求書と突き合わせます。どちらも御社の手元にある書類です。
毎月、何がいくら減ったかとその根拠を書いたレポートを先にお送りします。請求書はそのあとです。納得いかない項目は外して請求します。
削減額が分からないと、料金も決まらないからです。成果報酬は「減った分の30%」なので、いくら減るかを先に測らないと、こちらも御社も金額を判断できません。
それに、中を見ずに「削れます」と言うのは無責任です。見た結果「あまり削れません」となることもあります。そのときは正直にそうお伝えして、契約はしません。先にお金をいただいていたら、それが言えなくなります。
やれるなら、やってください。それが一番安いです。この質問に「ダメです」と答える気はありません。
ただ、実際にやると1つの施策につき10〜20時間かかります。ツールを比べて選び、契約して、設定して、既存データを移して、うまくいかない例外を潰して、現場に説明する。知っていることと、やり切ることは別です。
それと、こちらは削れなければ収入がゼロなので途中で止まりません。自分でやる場合、本業が忙しくなった時点で止まります。だいたいそこで終わります。
やることは、最初の設定と、ツールの改善です。毎月の処理はAIが動かします。
人が現場に張りついて作業する形にすると、人件費がかかって成果報酬では成り立ちません。逆に言えば、張りつかなくて済む仕組みしか作らないということです。導入後に現場の手を増やすような提案は、こちらの首を絞めます。
違います。むしろ人件費は成果報酬の対象外にしています。人を減らしてもこちらの収入は増えません。
空いた時間をどう使うかは経営判断です。患者さんや顧客への対応に回すのが一番多いはずですし、そこまでこちらが決める話ではありません。
秘密保持契約を結んでから書類を拝見し、そのうえで業務委託契約を結びます。月末締めの翌月払い、銀行振込です。期間の縛りはなく、前月末までのご連絡で翌月から止まります。違約金もありません。
お支払いは業務委託費として計上できます。ただし勘定科目や処理の仕方は顧問税理士の判断になりますので、そちらでご確認ください。こちらは税務の判断はしません。