削れた分から、あとで。
料金
実際に減った支払い額の30%です。
減らなければ、請求はありません。
月額固定費も初期費用もありません。ただし削減が出れば、その3割はこちらがいただきます。決して小さい額ではありません。そのかわり、削れなければ1円も入らないので、こちらは本気で削りにいきます。
お金の流れ
バックオフィスの支払いが月40万円だった会社が、30万円まで下がったとします。減ったのは10万円。この10万円を、こう分けます。
削減額 ＝（導入前の支払い − 今月の支払い）− 今月新たに増えたツール代
外注費が月10万円減っても、そのために月5,000円のツールを導入したなら、削減額は95,000円です。ご請求はその30%、28,500円になります。増えた分を引かずに請求するのは、こちらに都合のいい計算なので。
ツールの契約と支払いは御社の名義で直接お願いします。こちらが立て替えて再請求すると、中間マージンを乗せていないことを確認できなくなるためです。
対象の線引き
診断で「人の時間が空く分」も金額で出しますが、そこは成果報酬の対象外です。実際に現金の支払いが減った分だけを対象にします。
請求書の金額が実際に下がったもの。誰が見ても確認できる数字だけです。
数え方しだいでいくらでも大きくできる項目です。ここを入れると、請求のたびに揉めます。
全体の流れ
コスト削減は、やり切れば終わります。ただし削ったあと、放っておくと戻ります。だから料金の形も時期で分けています。
どこにいくら払っているか、どの項目が相場より高いかを1枚にまとめます。これをやらないと、削減額も決まりません。
実際に削ります。契約の更新月がばらばらなので、ひと通り削り切るのに1年ほどかかります。
削り終わったあと、また増えていかないように毎月、請求額を突き合わせます。成果報酬をいただいている間は、別料金はいただきません。
削減の期間中は、見張り料をいただきません。成果報酬だけです。両方から取ることはしません。
成果報酬は一つの施策につき24か月で打ち切ります。月10万円削れた施策なら合計72万円。25か月目からは、削れた分がまるごと御社の利益です。
「削減額の30%」という書き方だと、月々の話なのか通算なのかが分かりにくいと思います。通算でいくらになるかを、こちらから書いておきます。
月10万円の削減が24か月続いた場合
御社の削減額の累計 240万円
こちらの報酬の累計 72万円
＝ 年間削減額（120万円）に対して 60%相当
この業界の成果報酬は、削減額の30〜50%を3年という条件が多く、その場合は年間削減額の90%以上になります。ムダトリが24か月で打ち切っているのは、そこで区切らないと、削った意味が御社に残らないからです。
比べるときは、料率だけでなく「料率 × 何年」で見てください。他社と比較していただいて構いません。
企業のソフトウェア利用料は、年平均で15%増えていくというデータがあります。削ったものが1年で戻るのは、もったいない。
正直に書きます。この見張りは、いまは手作業です。将来は自動化するつもりでいますが、まだ動くものがないので、あるように書くのはやめておきます。手作業で回せる件数のうちは、成果報酬の期間中の無料サービスとして続けます。単体のプランとして正式にお受けするのは、仕組みができてからです。
無料の範囲と、お預かりする情報
初回の棚卸しで「どこに、いくら払っているか」「どの項目が相場より高いか」まではお見せします。そこから先の具体的な手順は契約後です。診断だけでは1円も減りません。減るのは、解約したとき、乗り換えたとき、手入力をやめたときです。
健康診断で数値と要注意項目をお伝えするのと、同じところまでです。
実際に金額を動かす部分です。ここに手間の9割があります。
拝見するのは、カード明細・引落明細・顧問契約書・リース契約書です。取引先の名前も金額も契約条件も全部分かる書類なので、見る前に結ぶ、という順番にしています。雛形はこちらから送ります。
お預かりした書類は契約終了から30日以内に削除します。事例として紹介する場合も、社名・業種・金額が特定できない形にしたうえで事前に許可をいただきます。カルテ・患者名簿・顧客リストの類はお預かりしませんし、拝見もしません。必要がないからです。
社外秘で見せられないものは、無理に見せなくて大丈夫です。金額を伏せて項目名だけでも、画面を一緒に見る形でも構いません。見せられる範囲から始めてください。
正直に書きます。このサービスは立ち上げたばかりで、まだ「導入◯社」と並べられる実績がありません。
1社目は、料率0%。完全に無料でやらせてください。診断だけでなく、削減の実行までを通しでやって、料金はいただきません。
そのかわり、ひとつだけお願いがあります。削減できた項目と金額を、社名を伏せた形で事例として使わせてください。実名も、業種を特定できる書き方もしません。掲載前に必ず内容をご確認いただきます。それがこちらの受け取るものです。
2社目から10社目までは、最初の6か月間の料率を半分の15%にします。削れた分の85%が御社に残ります。こちらが欲しいのは実績で、そちらが欲しいのは削減額です。噛み合っているうちに、やらせてください。
よくある質問
裏はありませんが、こちらが受け取るものはあります。削減できた項目と金額を、社名を伏せた事例として使わせていただく権利です。それが対価です。
実績が1件もない状態では、次の方に「削れます」と言っても信じてもらえません。だから最初の1件は、料金ではなく事例をいただきたいのです。掲載の粒度・媒体・確認の手順は、契約書に全部書いてあります。実名も、業種が特定できる書き方もしません。掲載前に必ず原稿をご確認いただきます。
掲載をお断りになる場合の扱いも契約書に定めてあります。あとから条件が変わる、ということはありません。
ここは隠さずに書きます。分析には生成AIを使います。使うのは、入力したデータが提供元の学習・モデルの訓練に利用されない設定・契約であることを確認できるサービスだけです。サービス名は契約書に具体名で記載します。
入力する前に、社名や担当者名など御社を直接特定できる記載は可能な限り外します。金額と契約条件が分かれば分析はできるためです。
また、判断そのものはAIにさせません。洗い出しまでがAIの仕事で、何を残して何を切るかは中の事情をご存じの方が決めます。詳しくは用意していただくもののページに書いています。
なります。ただ、正直に効き方の違いも書いておきます。
削減額が大きくなりやすいのは、拠点が3つ以上ある事業です。複合機・回線・業務ツールの重複が構造的に発生するからです。1拠点で従業員が数名という規模だと、削減額は月に数千円から1万円台にとどまることもあります。
それでも「見てもらったことが一度もない」状態を抜けること自体に意味があると思っています。診断は無料なので、金額が小さそうという理由で遠慮しないでください。見た結果あまり削れなければ、正直にそうお伝えします。
3つだけです。契約書の写し、直近12か月の請求額、いま契約している先の一覧。そちらの作業時間は合計40分ほどを見込んでいます。
全部そろっていなくても始められます。契約書が見つからないものは無いままで構いませんし、請求額はスマートフォンで撮った写真で十分です。会計ソフトから何を出せばいいかまで含めて、用意していただくもののページに具体的に書いてあります。
小さい額ではないと思います。ただ、この30%は「減った分」からしか発生しません。削れなければゼロですし、削れた月も7割は御社に残ります。
長く続ける前提であれば、料率を下げるご相談にも応じます。6か月・1年でお約束いただける場合は、そのぶん下げます。
いいえ。導入前の請求書でベースラインを作り、毎月の実際の請求書と突き合わせます。どちらも御社の手元にある書類です。
毎月、何がいくら減ったかとその根拠を書いたレポートを先にお送りします。請求書はそのあとです。納得いかない項目は外して請求します。
削減額が分からないと、料金も決まらないからです。成果報酬は「減った分の30%」なので、いくら減るかを先に測らないと、こちらも御社も金額を判断できません。
それに、中を見ずに「削れます」と言うのは無責任です。見た結果「あまり削れません」となることもあります。そのときは正直にそうお伝えして、契約はしません。先にお金をいただいていたら、それが言えなくなります。
やれるなら、やってください。それが一番安いです。この質問に「ダメです」と答える気はありません。
ただ、実際にやると1つの施策につき10〜20時間かかります。ツールを比べて選び、契約して、設定して、既存データを移して、うまくいかない例外を潰して、現場に説明する。知っていることと、やり切ることは別です。
それと、こちらは削れなければ収入がゼロなので途中で止まりません。自分でやる場合、本業が忙しくなった時点で止まります。だいたいそこで終わります。
やることは、契約と請求の洗い出し、相場との比較、乗り換え先の選定、そして実行の段取りづくりです。書類の整理と比較にはAIを使いますが、判断と段取りは人がやります。
人が現場に張りついて作業する形にすると、人件費がかかって成果報酬では成り立ちません。逆に言えば、張りつかなくて済む仕組みしか作らないということです。導入後に現場の手を増やすような提案は、こちらの首を絞めます。
違います。むしろ人件費は成果報酬の対象外にしています。人を減らしてもこちらの収入は増えません。
空いた時間をどう使うかは経営判断です。患者さんや顧客への対応に回すのが一番多いはずですし、そこまでこちらが決める話ではありません。
やめられます。前月末までにご連絡いただければ、翌月から止まります。期間の縛りも違約金もありません。
止めたあと、それまでに確定していた削減分の成果報酬は残りますが、新しい請求は発生しません。お預かりしている書類は30日以内に削除して、削除した旨をご連絡します。
引き止めもしません。合わないと思われたなら、それはこちらの問題です。
ご請求はゼロです。成果報酬は「実際に減った支払い額」からしか発生しないので、減らなければ1円も発生しません。
そして、そのことは正直にお伝えします。「もう少し粘れば削れるかもしれません」と引っぱることはしません。実際、いま公開している唯一の実例（運営者自身の携帯電話の契約）は、結論が「削減額ゼロ」でした。それも隠さずに出しています。
削れないと確定させることにも意味があると思っています。思い込んだまま何か月も「そのうち安くしよう」と考え続けるより、早く分かったほうがいいからです。
秘密保持契約を結んでから書類を拝見し、そのうえで業務委託契約を結びます。月末締めの翌月払い、銀行振込です。期間の縛りはなく、前月末までのご連絡で翌月から止まります。違約金もありません。
お支払いは業務委託費として計上できます。ただし勘定科目や処理の仕方は顧問税理士の判断になりますので、そちらでご確認ください。こちらは税務の判断はしません。
成果報酬 実際に減った支払い額に対してだけ発生する料金のことです。減らなければ発生しません。月額固定費も初期費用もありません。
基準額 「減った」を計算するときの、比べるもとの金額です。印刷費や通信費のように月ごとに変動するものは直近12か月の平均、税理士顧問料のように定額のものは契約直前月の請求額を使います。どちらも税抜です。
確定 切り替えたあと、最初に届いた請求書の金額と基準額の差で、費目ごとに一度だけ決めることです。確定したあとは、その後の請求額が動いても測り直しません。毎月追いかける形にすると、請求書が届かなくなった時点で計算が止まるからです。
施策 「複合機の契約を切り替える」「使っていないツールを解約する」といった、ひとつひとつの打ち手のことです。課金の24か月は、施策ごとに数えます。あとから始めた施策は、あとから24か月です。
モニター契約 1社目にお願いしている、料率0%の契約です。金銭の報酬はいただかず、かわりに社名を伏せた事例として使わせていただきます。全文はこちら。