比べたことが、
ありますか。
ありますか。
相場表
バックオフィスの費用にも相場があります。知らないまま払い続けている会社が多いだけです。公開されている料金情報だけを集めて、そのまま置いておきます。
出典の種類も、確認できなかったことも書いています。分からないところを埋めて表を立派に見せることはしません。2026年8月時点の情報です。
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| 項目 | 相場のレンジ |
|---|---|
| 月額リース料（20枚/分クラス） | 5,000〜8,000円 |
| 月額リース料（30枚/分クラス） | 8,000〜12,000円 |
| 月額リース料（40枚/分クラス） | 10,000〜15,000円 |
| 月額リース料（50枚/分クラス） | 13,000〜20,000円 |
| カウンター料金 モノクロ | 0.6〜3.5円/枚（出典が重なるのは1〜3円） |
| カウンター料金 カラー | 6〜25円/枚（出典が重なるのは10〜20円） |
| 保守の月額最低料金 | 1,000円前後という記載と、2,000〜18,000円という記載があり、出典間の差が大きい |
| リース料率（本体価格に対する月額の掛け率） | 3年 3.1〜3.2%／4年 2.5〜2.6%／5年 1.9〜2.0%／6年 1.6〜1.7%／7年 1.3〜1.4% |
印刷速度（枚/分）と月間の印刷枚数でクラスが決まります。同じ機種でもリース期間が長いほど月額は下がり、そのぶん総額と拘束年数は増えます。カウンター単価はメーカーとの交渉次第で、モノクロよりカラーのほうが差が大きく出ます。
実際の印刷枚数に対して機種のクラスが大きい。契約更新のときに旧機種のリースが残ったまま新機種が積み増しされている。カウンター単価が導入時のまま何年も見直されていない。
複合機の販売・リース事業者が公開している料金解説ページ（複数社）で共通して示されている範囲です。単価は出典によって幅があるため、上下を丸めずに併記しています。
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| 区分 | 料率 |
|---|---|
| 決済代行A社 対面（カード・電子マネー・QR） | 2.5%〜 |
| 同社 オンライン決済 | 3.6%／カード情報の手入力 3.75% |
| 決済代行B社 カード | 1.98%〜／電子マネー・QR 3.24% |
| 決済代行C社 カード・電子マネー・QR | 3.24%（税込）／一部QR 1.08% |
| 決済代行D社 | 標準 3.24%／中小事業者向け 2.20%（月額2,200円）・2.48%（月額0円） |
| 業種別の一般的な相場 | コンビニ・家電量販 1〜2%／百貨店 2〜3%／一般小売・専門店 3〜5%／飲食店 3〜5%／クラブ・バー・居酒屋 4〜6% |
| 店舗規模別の一般的な相場 | 個人経営店 3〜6%／中規模店 2.5〜4%／大型・チェーン 1.5〜2.5% |
| 美容室・エステなどサービス業 | 3〜6%（小規模店ほど高め）。2%台のプランを出す事業者もある |
| クリニック（自由診療） | 公開情報では確認できず |
業種の未回収リスク、月間の決済取扱高、対面か非対面か。この3つでほぼ決まります。取扱高が大きいほど低い料率で契約できます。同じ会社でも、カード・電子マネー・QRで料率が別建てのことが多いです。
導入時のまま数年見直していない。取扱高が増えたのに料率が据え置きになっている。端末のレンタル料や月額固定費が別途かかっていて、実質の負担が料率だけでは見えていない。
主要な決済代行4社の公開料金ページ（2026年8月時点）と、複数の比較サイトで共通して示されている業種別・規模別の相場です。特定の1社を推す意図はないので、社名は伏せてあります。
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| 年商規模 | 月額顧問料の目安 |
|---|---|
| 2,000万円未満 | 約15,000円 |
| 2,000万〜5,000万円 | 約20,000円 |
| 5,000万〜1億円 | 約30,000円 |
| 1億〜3億円 | 約40,000円 |
| 3億〜5億円 | 約50,000円 |
| 別の出典によるレンジ表記（法人） | 月額 15,000〜100,000円 |
| 決算申告料（法人） | 月額顧問料の4〜6か月分。金額では15万〜30万円という記載も |
| 決算・確定申告料（個人事業主） | 7万〜10万円前後 |
年商規模が土台で、そこに訪問頻度（毎月／四半期／年数回）と、記帳代行を含むかどうかが乗ります。消費税の課税事業者になると申告の手間が増えるので、一段上がる傾向があります。
売上が縮小したのに契約時の年商区分のままになっている。毎月訪問の契約なのに、実際は年に数回しか会っていない。記帳代行を自社でやるようになったのに顧問料が下がっていない。
税理士法人・税理士紹介サービスが公開している2026年版の料金相場表（複数）です。年商別の表は1つの出典に依拠しているため、レンジ表記の別出典も併記しています。
なお、顧問料そのものの交渉はこちらでは行いません。税理士法の領域に踏み込まないためです。やるのは、いま何にいくら払っていて相場とどう違うかを整理して、話をする材料をお渡しするところまでです。
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| 依頼の形 | 1仕訳あたり | 月100仕訳 | 月500仕訳 |
|---|---|---|---|
| データで渡す場合 | 40円以下が安い水準 | 4,000円 | 20,000円 |
| 紙で渡す場合 | 50円〜 | 5,000円 | 25,000円 |
| 紙が整理されていない場合 | 60円〜 | 6,000円 | 30,000円 |
| 税理士事務所に依頼 | 100円〜 | 10,000円 | 50,000円 |
| パック料金の一般的な相場 | ― | 5,000〜10,000円 | ― |
| 月100〜250件程度 | ― | 6,000〜20,000円 | ― |
仕訳数が主で、次に資料の渡し方です。同じ仕訳数でも、通帳やレシートをデータで渡せるか紙のままかで単価が1.5倍前後変わります。急ぎ対応には特急料金（1仕訳20円〜）が乗ることがあります。
仕訳数が減ったのにパック料金の上限区分が据え置き。ネットバンキングやカード明細の連携を使えば減らせる仕訳を、紙のまま出している。税理士顧問料と記帳代行料で同じ作業が二重に計上されている。
記帳代行事業者の公開料金表と、会計ソフト事業者・比較サイトが示す相場です。複数の出典で範囲がおおむね一致しています。
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| 従業員数 | 月額の相場 |
|---|---|
| 10人以下 | 5,000〜20,000円 |
| 11〜30人 | 20,000〜35,000円 |
| 31〜50人 | 35,000〜60,000円 |
| 51人以上 | 個別見積。公開された標準料金は確認できず |
| 従業員1人あたりの単価 | 500〜1,500円（500〜800円という記載が多い） |
| 年末調整（オプション） | 1人あたり 2,000〜3,000円 |
| 住民税の更新（オプション） | 1人あたり 500〜1,000円 |
「基本料金＋1人あたり単価×人数」が基本形です。勤怠集計まで任せるか、給与明細の印刷・発送を含むか、拠点が複数あるかで大きく変わります。同じ50人でも、給与計算のみなら月4〜6万円、勤怠集計込みだと月10〜15万円という試算例があります。
アルバイトの入退社が多く、実人数より延べ人数で課金されている。年末調整や賞与計算がオプションで毎年積み上がっている。勤怠管理システムを導入したのに、集計代行のオプションが外れていない。
給与計算アウトソーシング事業者・BPO事業者が公開している料金解説ページ（複数）で共通して示されている範囲です。
給与計算そのものは士業の独占業務ではありませんが、算定基礎届や年度更新、離職票に関わる部分は社会保険労務士の領域です。そこには踏み込みません。
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| 項目 | 金額 |
|---|---|
| NTT東 光ネクスト オフィスタイプ・ファミリー | スタンダード 9,240円／ライト 8,030円（プロバイダ料は別） |
| NTT東 光ネクスト オフィスタイプ・マンション | 5,445〜6,655円（棟内の契約数による／プロバイダ料は別） |
| NTT東 光クロス オフィスタイプ | 8,140〜9,350円（プロバイダ料は別） |
| 法人向け光回線の一般的な月額相場 | 5,000円前後（プロバイダ一体型を含む）。5,000円未満のプランもある |
| 開通工事費の目安 | 10,000〜30,000円 |
| ひかり電話オフィスタイプ 月額基本料 | 1,430円〜（NTT東・3ch1番号）／1,210円〜（NTT西・1ch1番号） |
| ひかり電話の通話料 | 全国一律 3分 8.8円 |
| 加入電話（アナログ）事務用の基本料 | 2026年4月に一律 +330円/月の改定。3級局で 2,750円 → 3,080円 |
| 電話ユニバーサルサービス料・電話リレーサービス料 | 上記とは別に、電話番号ごとに必要 |
戸建てタイプか集合住宅タイプか、固定IPやサポート時間帯の有無、プロバイダ料が込みか別かで変わります。固定電話はチャネル数と番号数、そして加入電話（アナログ）のままかIP電話に移行済みかで差が出ます。
キャンペーン割引の期間が終わって標準料金に戻っている。回線とプロバイダを別契約のまま放置している。使っていない固定電話回線やFAX専用回線の基本料が毎月出ている。2026年4月の加入電話の値上げがそのまま反映されている。
NTT東日本の法人向け公式料金ページ（2026年8月時点）、NTT西日本の公開料金情報、および法人回線の比較サイトが共通して示す相場です。加入電話の改定額は通信事業者の公表資料に基づきます。
注意
24時間サポート、固定IP、複数拠点、業種特有の対応などが含まれていれば、高いのは当然です。金額だけを比べず、契約書で「何が含まれているか」を先に確認してください。
複合機の印刷枚数、記帳の仕訳数、給与計算の人数。自社の実数を出さないと比較になりません。実数が分からない状態での「高い／安い」の判断は当たりません。
複合機のカウンター単価と保守の最低料金、税理士の年商別月額は、出典によって差が大きいか、依拠する出典が限られます。目安として扱い、実際の交渉では見積を複数取ってください。
自由診療クリニックのカード決済料率、従業員51人以上の給与計算の標準料金、複合機の保守最低料金の統一的な相場。この3つは公開情報では確認できませんでした。埋めずに、そのまま空けてあります。
この表は、実際の案件で分かったことがあれば更新していきます。数字が変わったときは、変えた日付も一緒に書きます。